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弁護士・認定司法書士 過払い返還 報酬隠し

福岡、佐賀、長崎3県の弁護士と認定司法書士約120人が、貸金業者などに払い過ぎた借金の利息分を取り戻す「過払い金返還請求」の代理人として得た計約10億円の報酬を隠し、福岡国税局から申告漏れの指摘を受けていたことが18日、分かった。重加算税を含む追徴課税は計約3億5千万円という。

 同局によると、120人のうち約7割が認定司法書士。一般的に返還請求では、貸金業者からの返還金の約2割を依頼者から報酬として受け取るが、同局が2005年から07年までの3年間に請求の代理人となった約140人を調査したところ、約85%の120人が報酬を申告しなかったり、過少申告したりしていたという。

 最も所得隠しが多額だったのは福岡県の認定司法書士で、約1億円の収入を申告していなかった。この認定司法書士は、返還金を自ら管理する依頼者の預金口座に振り込ませ、報酬を引き出した後に通帳を返却。自分の預金口座を使わないことで、金の出し入れを分かりにくくしていた。同局はこの認定司法書士の手口は悪質として、重加算税を含む約5600万円を追徴課税した。

 福岡県司法書士会などによると、バブル崩壊後、司法書士の主な業務の一つの登記代行業務は約3割減少した。

 一方、司法書士は100時間の講習を受け国家試験を合格すれば、簡裁で行われる請求額140万円以下の訴訟代理人ができる認定司法書士になれる。認定司法書士は、06年に「グレーゾーン金利」での融資を認めない最高裁判決が出た後、「過払い金返還請求」という新たな仕事が増え、乗り出すケースが相次いでいるという。

 同会の秋根喬事務局長は「来年には法改正でグレーゾーン金利が無くなるため、依頼者の激減が予想され、仕事が無くなる前に稼ごうという心理が働いたと考えられる。悪質な会員が特定できれば厳しい処分をしたい」と話している。

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