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生命保険の確認

まず・・・家計から出て行くお金はつぎの3つに分類されます!

「固定費」 家賃・住宅ローン・教育費・保険料など、毎月変わらず必ずかかるお金。「流動費」 食費・医療費・レジャー費・被服費など、月によって額が変わる金。「臨時支出」 大型家電・海外旅行・車検・クルマ買い替え・冠婚葬祭など数年に1度の支出と、帰省・旅行・お中元やお歳暮・税金など、年に1回〜数回の支出があります。


流動費は家計簿などで管理され臨時支出は大体事前に計画し予算化されますが、固定費はほとんどノーチェックではないでしょうか?ここが改善され月々の支出が軽減されればその分貯蓄や資産形成に回すことができます。特に生命保険はその効果が高いため定期的な確認や見直しが大切なのです。ではどのような手順で確認と見直しを進めればよいのでしょうか?
 
@ はじめに生命保険の有効サイズを確認します。(ご自分で考えることが大切です!)

現在の家計の収支バランスや家族構成などから、必要と考えられる保障の内容・保障の金額・保障の期間・保険料。この4つの組み合わせが現在の自分に一番ピッタリくるところ、それがあなたの有効サイズになります。


A つぎに公的保障を確認します。

国民年金や厚生年金、健康保険制度などでどこまでカバーできるのかを把握します。サラリーマンや公務員の方は、勤務先独自で行なっている給付も確認します。


B 有効サイズからAを引いたものが、あなたにとって必要な生命保険です。

ここで初めて、現在加入の生命保険や共済と照らし合わせます。生かすべきものは生かす。不要なものは削る。足らなければ補う。確認後に行なうこれらのことを生命保険の見直しといいます。ですから確認の結果見直す必要がなかったり、そもそも自分で準備する保障は不要ということもありえます。

でも、有効サイズや公的保障を確認するといっても難しそうですね?もし、信頼できる公正なアドバイザーが手助けをしてくれたらどうでしょうか?DCプランナー(企業年金総合コンサルタント)が主宰している当オフィスは上記の手順に沿ってお話を伺い、その結果をレポートにして提示させていただきます。生命保険の確認と見直しの要否を検討されたい方はぜひご一報ください。調整の上相談日を設定させていただきます。

名誉棄損

先日、親しくしている法律家の方と匿名による誹謗中傷(ブログや掲示板炎上も含む)の話をしたところ、それが誰か特定された時点で以下の罪に該当することを知りました。さらにそこに何かを要求する表示があれば同時に恐喝となるそうです。ニックネームという匿名性は自由に意見が言えるメリットもありますが、その分自己規律が求められるのは言うまでもありません。ともあれ匿名での誹謗中傷はま〜最低です。

(名誉棄損罪)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する(刑法230条)法定刑は3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金である。

この場合の人とは「自然人」「法人」「法人格の無い団体」などが含まれる。 ただし、「関西人」や「東京人」などといった、特定しきれない漠然とした集団については含まれない。

通説では、本罪は抽象的危険犯とされる。つまり、外部的名誉が現実に侵害されるまでは必要とされず、その危険が生じるだけで成立する。事実の有無、真偽を問わない。

(侮辱罪)
侮辱罪の構成要件は、事実を摘示しないで公然と人を侮辱することである。「公然」については名誉毀損罪に同じ。「侮辱」とは他人の人格を蔑視する価値判断を表示することをいう。その態様を問わない。抽象的な事実を示すことによって軽蔑する行為は、名誉毀損ではなく侮辱である。侮辱罪の法定刑は、拘留または科料である。(ウィキペディアから引用)

GDP

2期連続でプラス成長になった。設備投資も消費者物価も上昇に転じた。景気の二番底はもう来ない。来年には通期でプラス成長を回復するだろうという観測がされています。片や賃金は減り続け冬のボーナスも悪くなるのも明らかです。また財政出動による消費の下支えと中国をはじめとする新興国の景気浮揚によってこうした現象になっているということも各紙の解説に載っています。

一人当たりGDPはこの10年横ばいです。人口の推移と合わせると一時良くなったもののまたデフレに落ち込んだことが良くわかります。今後の状況は人によって評価が分かれていますが、米国すなわちドルを基軸とした体制が軋み始めているのは間違いないと思います。何度も書いてきましたが日本は短期の動向に左右されるのではなく、中長期のビジョンが絶対必要な時代に入りました。

民主党政権は様々な斬新な取り組みを展開していますが(ここはブレやら修正があったとしても大変評価できると思います)経済戦略(イコール国家戦略)がまだ見えてきません。大体の不満はここに来るようですが、http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091026/191147/がそれを考える上で役に立ちます。グローバル経済と日本の立ち位置を押さえながらすっきりと読みこなせます。参考にしてください。

健康保険料がアップ!

医療保険制度が未だに継ぎはぎの道を迷走していますが、ここでは今回の制度改定のおさらいをしてみます。

最初に、制度の変更について説明しますね。新しい制度では、75歳以上の人が加入していた老人保険制度を「後期高齢者医療制度」とし、新たに65〜74歳までの人が加入する「前期高齢者医療制度」として新設しました。そして退職者医療は廃止されました(経過措置として2014年までは65歳未満の人は加入できます)。

つまり、4月以降サラリーマンの医療制度は、会社に勤めている間は健康保険組合、退職すると2年間は任意継続被保険者、その後74歳までは国民健康保険(または退職者医療)ですが、65〜74歳までは前期高齢者医療制度の対象となり、75歳以上は後期高齢者医療制度に加入します。

さて、健康保険料はその健康保険組合がどれだけの給付を行うかによって決まります。この中には、(1)従業員とその家族だけではなく、(2)任意保険継続被保険者(3)退職者医療の対象者(4)75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者、の医療費・治療費も含まれます。

高齢者の医療費は、若い人の5倍にもなるのですが、65〜74歳の人の多くは国民健康保険に加入しており、その医療費も国民健康保険が負担しています。このため、国民健康保険と健康保険組合などとの負担のバランスが悪いとされています。

そこで、65〜74歳の人を「前期高齢者」と位置付け、75歳未満の加入者数に応じて医療費を負担することで、バランスを取るようにしたのです。これによって、前期高齢者の医療費6.4兆円のうち、健康保険組合の負担は0.2兆円(4%)から1.1兆円(24%)に増えることになりました。 政管健保や共済の負担も増えています。

4月から健康保険料が上がったというのは主にこのことが原因なのです。したがって老人ばかりではなく若い人たちも負担が増えているという現状を見て制度そのものを考えることが大切です。

生保決算

保険金不払い問題が祟って、多くの生保がマイナスとなりました。特にN社の場合は新契約高で3位に転落するなど、過去の常識が覆った決算でもありました。「顧客総訪問の体制に改め、報酬も訪問件数で決めるようにした!」と同社幹部は言っていますが、当り前のことを何を値打のあるように言っているのかと逆にあきれます。裏を返せばそれほど顧客を無視もしくは素人だと思って馬鹿にしていたということです。

さて、同時に介護保険の特集も報道されていました。医療制度と同じく介護報酬を下げる施策が実体化してきたというものです。介護要支援や1・2級などは切り捨ててもいいではないか!そんなものは自宅で家族にやらせればよい。したいのにしてあげられない!と現場のケアマージャーが泣いていました。

後期高齢者医療も本質は同じです。これらのことは市場経済や資本の論理の外にあるものです。だからこそ手詰まりの状況をまっすぐにとらえ、理念と覚悟をもって社会保障すなわち福祉を根底から見直す時期に来ていると思います。変える力は何か?国民の冷静な現実認識と声を上げる行動しかありません。年金制度に代表される小手先の政策がいかにツケを伴うものか、過去に何度も書きましたがこれからも書いていきます。

一人ひとりが賢くなることが必要です。それには関心を持ち続けることとおかしいと思う気持ちを持続することです。一般人の不安を人質に好き勝手をやってきた生保業界も変わらざるを得ないでしょう。相互会社などという世界に例を見ないご都合制度も変えなければなりません。高い保険料にも拘わらず巧みに高齢者に加入をあおるCM!焼き直しに過ぎない商品構成!
自己責任と自助努力が避けられないだけに、私たちはもっと厳しく要求し選別し、改革を促すべきだと今回の決算を見て強く感じました。

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