医療保険制度が未だに継ぎはぎの道を迷走していますが、ここでは今回の制度改定のおさらいをしてみます。

最初に、制度の変更について説明しますね。新しい制度では、75歳以上の人が加入していた老人保険制度を「後期高齢者医療制度」とし、新たに65〜74歳までの人が加入する「前期高齢者医療制度」として新設しました。そして退職者医療は廃止されました（経過措置として2014年までは65歳未満の人は加入できます）。

つまり、４月以降サラリーマンの医療制度は、会社に勤めている間は健康保険組合、退職すると２年間は任意継続被保険者、その後74歳までは国民健康保険（または退職者医療）ですが、65〜74歳までは前期高齢者医療制度の対象となり、75歳以上は後期高齢者医療制度に加入します。

さて、健康保険料はその健康保険組合がどれだけの給付を行うかによって決まります。この中には、（１）従業員とその家族だけではなく、（２）任意保険継続被保険者（３）退職者医療の対象者（４）75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者、の医療費・治療費も含まれます。

高齢者の医療費は、若い人の５倍にもなるのですが、65〜74歳の人の多くは国民健康保険に加入しており、その医療費も国民健康保険が負担しています。このため、国民健康保険と健康保険組合などとの負担のバランスが悪いとされています。

そこで、65〜74歳の人を「前期高齢者」と位置付け、75歳未満の加入者数に応じて医療費を負担することで、バランスを取るようにしたのです。これによって、前期高齢者の医療費6.4兆円のうち、健康保険組合の負担は0.2兆円（４％）から1.1兆円（24％）に増えることになりました。 政管健保や共済の負担も増えています。

４月から健康保険料が上がったというのは主にこのことが原因なのです。したがって老人ばかりではなく若い人たちも負担が増えているという現状を見て制度そのものを考えることが大切です。

投稿者：悠憂社長のリタイアメントプランニング | ライフプラン豆知識 | 投稿日：2008-06-05 14:44:10