先日釧路で４０１Ｋの個別相談会を行いました。４０１Ｋとは確定拠出年金という比較的新しい退職金制度のことです。今までの退職金は会社が定年退職した人に○○万円必ず払いますというものですが、これは掛け金は出してあげるから後は自分で会社が用意したファンドを選んで殖やしなさいね！減っても会社は知りませんよという仕組みです。なぜこれができたか？どいう制度なのかを語りだすととてもこの紙面では足りないので、いずれ近いうちにシリーズで掲載しようと思っています。

さて、今回の相談の対象はすでに４０１Ｋを実施している会社の従業員の方たちでした。制度ができたときに、一応説明は受けたがどうもよくわからない。会社の用意したファンド自体もわからない。だから何を選んでよいのか不安で仕方がないということでした。出席者は２０歳代が２人、４０歳代が１人でしたが話を聞いてみると当たり前ですが、それぞれ価値観も違えば、運用のスタンスも違います。そこで投資の基本的な取り組み方と考え方を解説した上で個別のアドバイスを行いました。結論としてはそれぞれ理解してくれてよかったのですが、考えてみればこれは会社か運営管理機関といって制度を請け負っている銀行などがやる仕事なのです。

新しいだけにきめ細かなフォローが必要なのに、なにか制度を作ってそれでおしまいの感じがしました。結局これからも私が相談を受けることにしましたが、一般の人に投資というものがなかなか根付かない原因は実はこのあたりにあるのではないかというのが実感です。

職務として微力ながら地道に啓蒙を（というとおこがましいのですが）続けなければいけないとあらためて思った１日でした。なお、私の考え方はhttp://dotolife.club.officelive.com/default.aspxです。

投稿者：悠憂社長のリタイアメントプランニング | ライフプラン豆知識 | 投稿日：2008-06-30 17:45:35

厚生労働省の発表によれば、２００７年度の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数）は１．３４となりました。前年に比べると０．０２ポイント上昇となりましたが、新生児数は１０８万９７４５人であり、前年より２９２９人減っています。その内容をもう少し詳しく見ると・・・

女性３０歳〜３４歳の層が約４１万人と最も出産数が多く、ついで２５歳〜２９歳が約３２万人となっています。ところが、この世代の出産数合計は対前年で約１万６千人減少しており、逆に３５歳〜３９歳で約１８万人、対前年で１万５千人増となっています。ここから出産年齢は着実に高齢化しているのではないかと思われます。

ところで出生率が上がったのに、出生数が減ったのは何故なのでしょうか？通常統計上のブレがその主な原因となります。原則として、死亡率が不変で、合計特殊出生率が高ければ、将来の人口は自然増を示し、低ければ自然減を示すことになります。

仮に、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢（１５歳〜４９歳）以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいとなり、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずでです。 しかし、実際には生まれてくる子供の男女比は男性が若干高いこと、出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、自然増と自然減との境目は2.08と規定されています。

一方、合計特殊出生率はある年における全年齢の女性の出生状況を、一人の女性が行うと仮定して算出する数値ですから、調査対象のライフスタイルが世代ごとに異なる場合には、その値は「一人の女性が一生に産む子供の数」を正確に示しません。具体的には、早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と、旧来のスタイルで出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の期間合計特殊出生率は高い値を示します。逆に、晩婚化が進行中ならば、見かけ上の期間合計特殊出生率は低い値を示すことになります。

にもかかわらず晩婚化が進んでいるのに見かけの出生率は上がり、出生数が減っているのは単なる統計上のブレとは言い難い現象です。（団塊ジュニアの存在が影響しているとの説もあります）ただ、はっきりしているのは少子高齢の道を間違いなく突き進んでいることと、いままでの国の対策がほとんど効果を上げていないことです。フランスやスウェーデンのような実効ある対策が必要と思います。年金も医療も経済も根源はここにあるのですから。

投稿者：悠憂社長のリタイアメントプランニング | ライフプラン豆知識 | 投稿日：2008-06-15 07:54:48

医療保険制度が未だに継ぎはぎの道を迷走していますが、ここでは今回の制度改定のおさらいをしてみます。

最初に、制度の変更について説明しますね。新しい制度では、75歳以上の人が加入していた老人保険制度を「後期高齢者医療制度」とし、新たに65〜74歳までの人が加入する「前期高齢者医療制度」として新設しました。そして退職者医療は廃止されました（経過措置として2014年までは65歳未満の人は加入できます）。

つまり、４月以降サラリーマンの医療制度は、会社に勤めている間は健康保険組合、退職すると２年間は任意継続被保険者、その後74歳までは国民健康保険（または退職者医療）ですが、65〜74歳までは前期高齢者医療制度の対象となり、75歳以上は後期高齢者医療制度に加入します。

さて、健康保険料はその健康保険組合がどれだけの給付を行うかによって決まります。この中には、（１）従業員とその家族だけではなく、（２）任意保険継続被保険者（３）退職者医療の対象者（４）75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者、の医療費・治療費も含まれます。

高齢者の医療費は、若い人の５倍にもなるのですが、65〜74歳の人の多くは国民健康保険に加入しており、その医療費も国民健康保険が負担しています。このため、国民健康保険と健康保険組合などとの負担のバランスが悪いとされています。

そこで、65〜74歳の人を「前期高齢者」と位置付け、75歳未満の加入者数に応じて医療費を負担することで、バランスを取るようにしたのです。これによって、前期高齢者の医療費6.4兆円のうち、健康保険組合の負担は0.2兆円（４％）から1.1兆円（24％）に増えることになりました。 政管健保や共済の負担も増えています。

４月から健康保険料が上がったというのは主にこのことが原因なのです。したがって老人ばかりではなく若い人たちも負担が増えているという現状を見て制度そのものを考えることが大切です。

投稿者：悠憂社長のリタイアメントプランニング | ライフプラン豆知識 | 投稿日：2008-06-05 14:44:10

保険金不払い問題が祟って、多くの生保がマイナスとなりました。特にＮ社の場合は新契約高で３位に転落するなど、過去の常識が覆った決算でもありました。「顧客総訪問の体制に改め、報酬も訪問件数で決めるようにした！」と同社幹部は言っていますが、当り前のことを何を値打のあるように言っているのかと逆にあきれます。裏を返せばそれほど顧客を無視もしくは素人だと思って馬鹿にしていたということです。

さて、同時に介護保険の特集も報道されていました。医療制度と同じく介護報酬を下げる施策が実体化してきたというものです。介護要支援や１・２級などは切り捨ててもいいではないか！そんなものは自宅で家族にやらせればよい。したいのにしてあげられない！と現場のケアマージャーが泣いていました。

後期高齢者医療も本質は同じです。これらのことは市場経済や資本の論理の外にあるものです。だからこそ手詰まりの状況をまっすぐにとらえ、理念と覚悟をもって社会保障すなわち福祉を根底から見直す時期に来ていると思います。変える力は何か？国民の冷静な現実認識と声を上げる行動しかありません。年金制度に代表される小手先の政策がいかにツケを伴うものか、過去に何度も書きましたがこれからも書いていきます。

一人ひとりが賢くなることが必要です。それには関心を持ち続けることとおかしいと思う気持ちを持続することです。一般人の不安を人質に好き勝手をやってきた生保業界も変わらざるを得ないでしょう。相互会社などという世界に例を見ないご都合制度も変えなければなりません。高い保険料にも拘わらず巧みに高齢者に加入をあおるＣＭ！焼き直しに過ぎない商品構成！
自己責任と自助努力が避けられないだけに、私たちはもっと厳しく要求し選別し、改革を促すべきだと今回の決算を見て強く感じました。

投稿者：悠憂社長のリタイアメントプランニング | ライフプラン豆知識 | 投稿日：2008-06-05 14:25:51