医療保険制度が未だに継ぎはぎの道を迷走していますが、ここでは今回の制度改定のおさらいをしてみます。

最初に、制度の変更について説明しますね。新しい制度では、75歳以上の人が加入していた老人保険制度を「後期高齢者医療制度」とし、新たに65〜74歳までの人が加入する「前期高齢者医療制度」として新設しました。そして退職者医療は廃止されました（経過措置として2014年までは65歳未満の人は加入できます）。

つまり、４月以降サラリーマンの医療制度は、会社に勤めている間は健康保険組合、退職すると２年間は任意継続被保険者、その後74歳までは国民健康保険（または退職者医療）ですが、65〜74歳までは前期高齢者医療制度の対象となり、75歳以上は後期高齢者医療制度に加入します。

さて、健康保険料はその健康保険組合がどれだけの給付を行うかによって決まります。この中には、（１）従業員とその家族だけではなく、（２）任意保険継続被保険者（３）退職者医療の対象者（４）75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者、の医療費・治療費も含まれます。

高齢者の医療費は、若い人の５倍にもなるのですが、65〜74歳の人の多くは国民健康保険に加入しており、その医療費も国民健康保険が負担しています。このため、国民健康保険と健康保険組合などとの負担のバランスが悪いとされています。

そこで、65〜74歳の人を「前期高齢者」と位置付け、75歳未満の加入者数に応じて医療費を負担することで、バランスを取るようにしたのです。これによって、前期高齢者の医療費6.4兆円のうち、健康保険組合の負担は0.2兆円（４％）から1.1兆円（24％）に増えることになりました。 政管健保や共済の負担も増えています。

４月から健康保険料が上がったというのは主にこのことが原因なのです。したがって老人ばかりではなく若い人たちも負担が増えているという現状を見て制度そのものを考えることが大切です。

投稿者：悠憂社長のリタイアメントプランニング | ライフプラン豆知識 | 投稿日：2008-06-05 14:44:10

保険金不払い問題が祟って、多くの生保がマイナスとなりました。特にＮ社の場合は新契約高で３位に転落するなど、過去の常識が覆った決算でもありました。「顧客総訪問の体制に改め、報酬も訪問件数で決めるようにした！」と同社幹部は言っていますが、当り前のことを何を値打のあるように言っているのかと逆にあきれます。裏を返せばそれほど顧客を無視もしくは素人だと思って馬鹿にしていたということです。

さて、同時に介護保険の特集も報道されていました。医療制度と同じく介護報酬を下げる施策が実体化してきたというものです。介護要支援や１・２級などは切り捨ててもいいではないか！そんなものは自宅で家族にやらせればよい。したいのにしてあげられない！と現場のケアマージャーが泣いていました。

後期高齢者医療も本質は同じです。これらのことは市場経済や資本の論理の外にあるものです。だからこそ手詰まりの状況をまっすぐにとらえ、理念と覚悟をもって社会保障すなわち福祉を根底から見直す時期に来ていると思います。変える力は何か？国民の冷静な現実認識と声を上げる行動しかありません。年金制度に代表される小手先の政策がいかにツケを伴うものか、過去に何度も書きましたがこれからも書いていきます。

一人ひとりが賢くなることが必要です。それには関心を持ち続けることとおかしいと思う気持ちを持続することです。一般人の不安を人質に好き勝手をやってきた生保業界も変わらざるを得ないでしょう。相互会社などという世界に例を見ないご都合制度も変えなければなりません。高い保険料にも拘わらず巧みに高齢者に加入をあおるＣＭ！焼き直しに過ぎない商品構成！
自己責任と自助努力が避けられないだけに、私たちはもっと厳しく要求し選別し、改革を促すべきだと今回の決算を見て強く感じました。

投稿者：悠憂社長のリタイアメントプランニング | ライフプラン豆知識 | 投稿日：2008-06-05 14:25:51